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<081016>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆金融不安後退
　（New:13日、G7による金融機関への公的資金の注入などを柱とする「行動計画」を発表。ユーロ圏15カ国が公的資金注入や銀行間取引の政府保証を含む行動計画を採択。FRBなど日米欧の主要中央銀行が事実上無制限にドル資金を供給すると発表。）
☆日・米経済指標好転
（1日,9月の消費者信頼感指数が市場予想を上回った)
☆原油下落
☆割安感(15日,日経平均PER12.2)
☆16日の外国証券寄付前成行注文：2390万株の買い越し




＜中立材料＞



＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
（New:15日,クレディ・スイスがマイクロソフトの向こう２年間の利益見通しを下方修正)
（3日,9月雇用統計は雇用者数が市場予想を上回り、失業率も6.1％に高止まり)
★高値更新銘柄数＜安値更新銘柄数(14日,個別銘柄"売り"有利)
★日経225採用企業今期増益率低下傾向（10/15日現在-9.2%)
★円高ぎみに推移(16日,101円台)
★信用収縮拡大懸念関連報道







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<080826>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆日・米経済指標好転
（New:25日,7月の米中古住宅販売件数は前月比増加し、市場予想を上回った。ただ在庫は増加)
（22日,バーナンキFRB議長が講演で、商品価格の下落、ドル相場の安定と、景気減速がインフレを抑制するとの見通しを示し、当面の金利据え置きを示唆)
　（15日,8月のニューヨーク連銀景気指数が4カ月ぶりにプラスに転じ、市場予想を上回った)
☆高値更新銘柄数＞安値更新銘柄数(25日,個別銘柄"買い"有利)
☆原油下落
☆割安感(25日,日経平均PER15.6)
☆26日の外国証券寄付前成行注文：330万株の買い越し
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）


＜中立材料＞
金先物相場


＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
（New:25日,リーマン・ブラザーズ買収に関し、韓国の金融当局高官が慎重な姿勢を示した)
（22日,ウォーレン・バフェット氏が発言。「ファニーメイとフレディマックの純資産はゼロだ。」)
（18日,米投資情報紙バロンズが「フレディマックとファニーメイに対して資金を注入する可能性が高まっている」と報じた)
（14日,7月のCPIが前月比0.8％上昇と、市場予想を上回る)
（04日,7月の雇用統計では雇用者数は前月比5万1000人減で、失業率は5.7％と悪化)
★日経225採用企業今期増益率低下傾向（8/18日現在-5.8%)
★円高ぎみに推移(26日,109円台)
★信用収縮拡大懸念関連報道
（7/14日,金融業界のアナリストの間で、今後１年から１年半で全米の銀行7500行中、150行程度が破たんする恐れがあるとの見方が出ているとNYタイムズ紙が報じた)
（不動産価格が反転しない限り金融機関のバランスシートの傷みは続き、公的資金投入以外に信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）






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<080825>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆日・米経済指標好転
（New:22日,バーナンキFRB議長が講演で、商品価格の下落、ドル相場の安定と、景気減速がインフレを抑制するとの見通しを示し、当面の金利据え置きを示唆)
　（15日,8月のニューヨーク連銀景気指数が4カ月ぶりにプラスに転じ、市場予想を上回った)

☆原油下落
☆円安ぎみに推移(25日,110円台)
☆割安感(22日,日経平均PER15.4)
☆25日の外国証券寄付前成行注文：800万株の買い越し
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）


＜中立材料＞
金先物相場


＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
（New:22日,ウォーレン・バフェット氏が発言。「ファニーメイとフレディマックの純資産はゼロだ。」)
（18日,米投資情報紙バロンズが「フレディマックとファニーメイに対して資金を注入する可能性が高まっている」と報じた)
（14日,7月のCPIが前月比0.8％上昇と、市場予想を上回る)
（04日,7月の雇用統計では雇用者数は前月比5万1000人減で、失業率は5.7％と悪化)
★日経225採用企業今期増益率低下傾向（8/18日現在-5.8%)
★信用収縮拡大懸念関連報道
（7/14日,金融業界のアナリストの間で、今後１年から１年半で全米の銀行7500行中、150行程度が破たんする恐れがあるとの見方が出ているとNYタイムズ紙が報じた)
（不動産価格が反転しない限り金融機関のバランスシートの傷みは続き、公的資金投入以外に信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）
★高値更新銘柄数＜安値更新銘柄数(22日,個別銘柄"売り"有利)





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<080819>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆日・米経済指標好転
　（15日,8月のニューヨーク連銀景気指数が4カ月ぶりにプラスに転じ、市場予想を上回った)
　（5日,FOMCで政策金利の据え置きが決定され、声明や表決で懸念したほどFRBの強いインフレ警戒姿勢が示されなかったと受け止められ、買いが優勢になりました。)
（7/23日,米議会で審議中の政府系住宅金融公社の救済策を含む住宅関連法案に対し、ブッシュ米大統領が拒否権を発動しない意向を示した)
（7/14日,米財務省が、住宅公社２社に対し必要なら公的資金を注入して資本増強するとの緊急声明を発表)
☆原油下落
☆円安ぎみに推移(19日,110円台)
☆割安感(19日,日経平均PER15.9)
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）


＜中立材料＞
金先物相場


＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
（New:18日,米投資情報紙バロンズが「フレディマックとファニーメイに対して資金を注入する可能性が高まっている」と報じた)
（14日,7月のCPIが前月比0.8％上昇と、市場予想を上回る)
（12日,ＪＰモルガン・チェースの住宅ローン関連証券の評価損)
（07日,ウォルマートの7月の小売売上高は市場予想を下回る)
（04日,7月の雇用統計では雇用者数は前月比5万1000人減で、失業率は5.7％と悪化)
★日経225採用企業今期増益率低下傾向（8/18日現在-5.8%)
★信用収縮拡大懸念関連報道
（7/14日,金融業界のアナリストの間で、今後１年から１年半で全米の銀行7500行中、150行程度が破たんする恐れがあるとの見方が出ているとNYタイムズ紙が報じた)
（不動産価格が反転しない限り金融機関のバランスシートの傷みは続き、公的資金投入以外に信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）
★高値更新銘柄数＜安値更新銘柄数(18日,個別銘柄"売り"有利)
★19日の外国証券寄付前成行注文：1040万株の売り越し




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<080724>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆日・米経済指標好転
（New:23日,米議会で審議中の政府系住宅金融公社の救済策を含む住宅関連法案に対し、ブッシュ米大統領が拒否権を発動しない意向を示した)
（21日,バンク・オブ・アメリカが早朝発表した決算が市場予想ほど悪化せず)
（17日,ＪＰモルガン・チェースが減益ながら予想を上回る決算を発表)
（17日,6月の住宅着工件数が予想を大きく上回った)
（14日,米財務省が、住宅公社２社に対し必要なら公的資金を注入して資本増強するとの緊急声明を発表)
☆原油下落
☆円安ぎみに推移(24日,107円台)
☆24日の外国証券寄付前成行注文：890万株の買い越し
☆高値更新銘柄数＞安値更新銘柄数(23日,個別銘柄"買い"有利)
☆割安感(23日,日経平均PER15.9)
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）


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金先物相場


＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
（New:23日,ユニシス4-6月期赤字、GM販売不振続く)
（21日,一株利益が市場予想を大きく下回ったグーグルやマイクロソフトが下落)
（18日,米国時間17日夕に発表された米メリルリンチやグーグルなどの決算が芳しくなかった)
（17日,製造業景況指数はマイナス16.3（前月マイナス17.1）と、予想（マイナス15）を上回る落ち込みとなった。)
（04日,雇用統計は前月比62000人減となり、市場予想の55000人減以上)
★日経225採用企業今期増益率低下傾向（7/23日現在-2.3%)
★信用収縮拡大懸念関連報道
（14日,金融業界のアナリストの間で、今後１年から１年半で全米の銀行7500行中、150行程度が破たんする恐れがあるとの見方が出ているとNYタイムズ紙が報じた)
（不動産価格が反転しない限り金融機関のバランスシートの傷みは続き、公的資金投入以外に信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）




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<080718>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆日・米経済指標好転
（New:17日,ＪＰモルガン・チェースが減益ながら予想を上回る決算を発表)
（New:17日,6月の住宅着工件数が予想を大きく上回った)
（16日,決算が市場予想を上回ったウェルズ・ファーゴが朝から急伸)
（14日,米財務省が、住宅公社２社に対し必要なら公的資金を注入して資本増強するとの緊急声明を発表)
☆原油急落
☆円安ぎみに推移(18日,106円台)
☆割安感(17日,日経平均PER15.3)
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）


＜中立材料＞
金先物相場


＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
（New:18日,米国時間17日夕に発表された米メリルリンチやグーグルなどの決算が芳しくなかった)
（New:17日,製造業景況指数はマイナス16.3（前月マイナス17.1）と、予想（マイナス15）を上回る落ち込みとなった。)
（04日,雇用統計は前月比62000人減となり、市場予想の55000人減以上)
★18日の外国証券寄付前成行注文：1280万株の売り越し
★高値更新銘柄数＜安値更新銘柄数(17日,個別銘柄"売り"有利)
★日経225採用企業今期増益率低下傾向（7/17日現在-2.3%)
★信用収縮拡大懸念関連報道
（14日,金融業界のアナリストの間で、今後１年から１年半で全米の銀行7500行中、150行程度が破たんする恐れがあるとの見方が出ているとNYタイムズ紙が報じた)
（10日,資本に関する不安がくすぶるフレディマックやファニーメイが急反落)
（金融機関のバランスシートが傷んでいるときはいくら金利を下げても信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）




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<080710>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆日・米経済指標好転
（New:09日,リーマン・ブラザーズの元CEO、ピーター・コーエン氏はリーマンが事業再建のために十分な資本を保有しているとの見方を示した。)
（09日,証券会社向けの資金供給制度の延長を検討しているとのバーナンキFRB議長の発言)
（02日,6月のISM製造業景況感指数が50.2と前月から上昇し)
☆円安ぎみに推移(10日,107円台)
☆割安感(10日,日経平均PER15.7)
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）


＜中立材料＞
金先物相場


＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
（New:09日,格付け会社フィッチ・レーティングスはメリルリンチの格付けを引き下げ方向で見直すと発表。本に関する不安がくすぶるフレディマックやファニーメイが急反落)
（04日,雇用統計は前月比62000人減となり、市場予想の55000人減以上)
（30日,メリルリンチの損失拡大観測)
★10日の外国証券寄付前成行注文：440万株の売り越し
★高値更新銘柄数＜安値更新銘柄数(10日,個別銘柄"売り"有利)
★日経225採用企業今期増益率低下傾向（7/10日現在-2.2%)
★信用収縮拡大懸念関連報道
（New:10日,資本に関する不安がくすぶるフレディマックやファニーメイが急反落)
（金融機関のバランスシートが傷んでいるときはいくら金利を下げても信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）




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<080623>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆日・米経済指標好転
（16日,リーマン・ブラザーズの決算発表は赤字ながら想定範囲内で豊富な流動性などについて言及したことで大手金融株が総じて堅調)
（13日,5月のＣＰＩに安心感)
（5日,週間の新規失業保険申請件数は減少、5月の既存店売上高は全体が市場予想を上回る結果)
（4日,5月の非製造業景況感指数が市場予想を上回った)
（29日,マスターカードが好業績見通しを発表し、カントリーワイドがバンカメによる買収の承認を決める株主総会の開催を発表した)
（29日,1-3月の米GDP改定値は前期比年率で0.9％増と市場予想に一致)
（27日,4月の新築住宅販売件数は6カ月ぶりに前月比で増加)
☆円安ぎみに推移(23日,107円台)
☆割安感後退(23日,日経平均PER16.5)
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）


＜中立材料＞
金先物相場



＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
（New:20日,ニューヨーク・タイムズ紙がイスラエルがイラン攻撃の演習を行っていたと報じたことを受け、原油が大幅上昇)
（New:20日,S&PがフォードやGMの格付けを格下げ方向で見直すと発表)
（19日,シティが住宅ローン関連で4―6月期に追加損失を計上する可能性を示した)
（11日,原油在庫の減少幅が予想を上回ったことなどを受け、原油が一時138ドル台に上昇)
（6日,雇用統計で失業率が5.5％と前月比で0.5ポイントの急上昇)
★23日の外国証券寄付前成行注文：220万株の売り越し
★高値更新銘柄数＜安値更新銘柄数(20日,個別銘柄"売り"有利)
★日経225採用企業今期増益率低下傾向（6/20日現在-2.3%)
★信用収縮拡大懸念関連報道
（New:20日,ムディーズがモノラインを格下げ)
（4日,ムーディーズがモノラインのＭＢＩＡなどを、格下げ方向で見直すと発表)
（金融機関のバランスシートが傷んでいるときはいくら金利を下げても信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）
・金融保証会社が格下げされるリスク
　（ＭＢＩＡ、アムバックの格付け見通しは引き続き格下げ方向での見直し対象となっている）



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<080617>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆日・米経済指標好転
（New:16日,リーマン・ブラザーズの決算発表は赤字ながら想定範囲内で豊富な流動性などについて言及したことで大手金融株が総じて堅調)
（13日,5月のＣＰＩに安心感)
（5日,週間の新規失業保険申請件数は減少、5月の既存店売上高は全体が市場予想を上回る結果)
（4日,5月の非製造業景況感指数が市場予想を上回った)
（29日,マスターカードが好業績見通しを発表し、カントリーワイドがバンカメによる買収の承認を決める株主総会の開催を発表した)
（29日,1-3月の米GDP改定値は前期比年率で0.9％増と市場予想に一致)
（27日,4月の新築住宅販売件数は6カ月ぶりに前月比で増加)
☆円安ぎみに推移(17日,108円台)
・金融保証会社が資本を調達し、格下げを回避する可能性
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）


＜中立材料＞
・原油・金先物相場
・割安感後退(16日,日経平均PER17.0)
・17日の外国証券寄付前成行注文：20万株の売り越し


＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
（11日,原油在庫の減少幅が予想を上回ったことなどを受け、原油が一時138ドル台に上昇)
（6日,雇用統計で失業率が5.5％と前月比で0.5ポイントの急上昇)
（27日,3月のケース・シラー住宅価格指数は前年同月比下落率が拡大)
（27日,5月の消費者信頼感指数は1992年10月以来の水準に低下)
★高値更新銘柄数＜安値更新銘柄数(16日,個別銘柄"売り"有利)
★日経225採用企業今期増益率低下傾向（6/16日現在-2.3%)
★信用収縮拡大懸念関連報道
（4日,ムーディーズがモノラインのＭＢＩＡなどを、格下げ方向で見直すと発表)
（2日,英住宅ローン大手ブラッドフォード・アンド・ビングレーが増資向け株式発行価格の大幅引き下げを発表)
（金融機関のバランスシートが傷んでいるときはいくら金利を下げても信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）
・金融保証会社が格下げされるリスク
　（ＭＢＩＡ、アムバックの格付け見通しは引き続き格下げ方向での見直し対象となっている）



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<080606>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆日・米経済指標好転
（New:5日,週間の新規失業保険申請件数は減少、5月の既存店売上高は全体が市場予想を上回る結果)
（4日,5月の非製造業景況感指数が市場予想を上回った)
（29日,マスターカードが好業績見通しを発表し、カントリーワイドがバンカメによる買収の承認を決める株主総会の開催を発表した)
（29日,1-3月の米GDP改定値は前期比年率で0.9％増と市場予想に一致)
（27日,4月の新築住宅販売件数は6カ月ぶりに前月比で増加)
（19日,4月の米景気先行指標総合指数は前月比0.1％上昇と、2カ月連続でプラス)
　（2日,4月米雇用統計は前月比2万人減少し、減少幅が市場予想より小く、失業率も低下)
（30日,1―3月期の日本のGDP速報値が前期比年率0.6％増となり、マイナス成長を回避)
☆6日の外国証券寄付前成行注文：870万株の買い越し
☆円安ぎみに推移(6日,106円台)
☆高値更新銘柄数＞安値更新銘柄数(5日,個別銘柄"買い"有利)
・金融保証会社が資本を調達し、格下げを回避する可能性
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）


＜中立材料＞
・原油・金先物相場
・割安感後退(5日,日経平均PER17.2)


＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
（27日,3月のケース・シラー住宅価格指数は前年同月比下落率が拡大)
（27日,5月の消費者信頼感指数は1992年10月以来の水準に低下)
（16日,5月の米消費者態度指数は59.5と、市場予想を下回る)
（15日,米鉱工業生産指数が前月比0.7％低下,ニューヨーク連銀景気指数はマイナス3.2と4月のプラス0.6からマイナスに転じるなど予想を下回る)
★日経225採用企業今期増益率低下傾向（6/05日現在-2.3%)
★信用収縮拡大懸念関連報道
（4日,ムーディーズがモノラインのＭＢＩＡなどを、格下げ方向で見直すと発表)
（2日,英住宅ローン大手ブラッドフォード・アンド・ビングレーが増資向け株式発行価格の大幅引き下げを発表)
（金融機関のバランスシートが傷んでいるときはいくら金利を下げても信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）
・金融保証会社が格下げされるリスク
　（ＭＢＩＡ、アムバックの格付け見通しは引き続き格下げ方向での見直し対象となっている）



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<080603>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆日・米経済指標好転
（29日,マスターカードが好業績見通しを発表し、カントリーワイドがバンカメによる買収の承認を決める株主総会の開催を発表した)
（29日,1-3月の米GDP改定値は前期比年率で0.9％増と市場予想に一致)
（27日,4月の新築住宅販売件数は6カ月ぶりに前月比で増加)
（19日,4月の米景気先行指標総合指数は前月比0.1％上昇と、2カ月連続でプラス)
（22日,週間の新規失業保険申請件数が前週比9000件少ない36万5000件と市場予想の37万件を下回)
（16日,1-3月日本GDP、予想を上回る発表（年間換算+3.3%))
（15日,MSによる買収実現への期待感再浮上からヤフー株が上昇)
　（2日,4月米雇用統計は前月比2万人減少し、減少幅が市場予想より小く、失業率も低下)
（30日,1―3月期の日本のGDP速報値が前期比年率0.6％増となり、マイナス成長を回避)
☆高値更新銘柄数＞安値更新銘柄数(2日,個別銘柄"買い"有利)
☆29日原油126ドル台に下落
・金融保証会社が資本を調達し、格下げを回避する可能性
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）


＜中立材料＞
・金先物相場
・割安感後退(27日,日経平均PER16.6)


＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
（27日,3月のケース・シラー住宅価格指数は前年同月比下落率が拡大)
（27日,5月の消費者信頼感指数は1992年10月以来の水準に低下)
（16日,5月の米消費者態度指数は59.5と、市場予想を下回る)
（15日,米鉱工業生産指数が前月比0.7％低下,ニューヨーク連銀景気指数はマイナス3.2と4月のプラス0.6からマイナスに転じるなど予想を下回る)
★3日の外国証券寄付前成行注文：350万株の売り越し
★円高ぎみに推移(3日,104円台)
★日経225採用企業今期増益率低下傾向（6/03日現在-2.3%)
★信用収縮拡大懸念関連報道
（New:2日,英住宅ローン大手ブラッドフォード・アンド・ビングレーが増資向け株式発行価格の大幅引き下げを発表)
　(9日,シティが非採算部門を中心に4000億ドル超の資産を売却する計画との報道)
（9日,保険最大手AIGが1―3月期決算は信用リスクを取引するCDS関連の評価損などが膨らみ78億500万ドルの巨額の赤字を計上し、併せて125億ドルの増資に踏み切ることを発表)
（7日,全米不動産協会が発表した3月の仮契約住宅販売指数が前月から低下し、2月分が下方修正)
（6日,ファニーメイが1―3月期決算と併せて減配や資本増強策を発表したほか、住宅大手ＤＲホートンも赤字決算を発表。住宅市場の先行き不透明感が再認識された)
（金融機関のバランスシートが傷んでいるときはいくら金利を下げても信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）
・金融保証会社が格下げされるリスク
　（ＭＢＩＡ、アムバックの格付け見通しは引き続き格下げ方向での見直し対象となっている）



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<080530>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆日・米経済指標好転
（New:29日,マスターカードが好業績見通しを発表し、カントリーワイドがバンカメによる買収の承認を決める株主総会の開催を発表した)
（New:29日,1-3月の米GDP改定値は前期比年率で0.9％増と市場予想に一致)
（27日,4月の新築住宅販売件数は6カ月ぶりに前月比で増加)
（19日,4月の米景気先行指標総合指数は前月比0.1％上昇と、2カ月連続でプラス)
（22日,週間の新規失業保険申請件数が前週比9000件少ない36万5000件と市場予想の37万件を下回)
（16日,1-3月日本GDP、予想を上回る発表（年間換算+3.3%))
（15日,MSによる買収実現への期待感再浮上からヤフー株が上昇)
　（2日,4月米雇用統計は前月比2万人減少し、減少幅が市場予想より小く、失業率も低下)
（30日,1―3月期の日本のGDP速報値が前期比年率0.6％増となり、マイナス成長を回避)
☆30日の外国証券寄付前成行注文：1110万株の買い越し
☆29日原油126ドル台に下落
☆円安ぎみに推移(30日,105円台)
・金融保証会社が資本を調達し、格下げを回避する可能性
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）


＜中立材料＞
・金先物相場
・割安感後退(27日,日経平均PER16.6)


＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
（27日,3月のケース・シラー住宅価格指数は前年同月比下落率が拡大)
（27日,5月の消費者信頼感指数は1992年10月以来の水準に低下)
（16日,5月の米消費者態度指数は59.5と、市場予想を下回る)
（15日,米鉱工業生産指数が前月比0.7％低下,ニューヨーク連銀景気指数はマイナス3.2と4月のプラス0.6からマイナスに転じるなど予想を下回る)
★日経225採用企業今期増益率低下傾向（5/29日現在-2.2%)
★高値更新銘柄数＜安値更新銘柄数(29日,個別銘柄"売り"有利)
★信用収縮拡大懸念関連報道
　(9日,シティが非採算部門を中心に4000億ドル超の資産を売却する計画との報道)
（9日,保険最大手AIGが1―3月期決算は信用リスクを取引するCDS関連の評価損などが膨らみ78億500万ドルの巨額の赤字を計上し、併せて125億ドルの増資に踏み切ることを発表)
（7日,全米不動産協会が発表した3月の仮契約住宅販売指数が前月から低下し、2月分が下方修正)
（6日,ファニーメイが1―3月期決算と併せて減配や資本増強策を発表したほか、住宅大手ＤＲホートンも赤字決算を発表。住宅市場の先行き不透明感が再認識された)
（金融機関のバランスシートが傷んでいるときはいくら金利を下げても信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）
・金融保証会社が格下げされるリスク
　（ＭＢＩＡ、アムバックの格付け見通しは引き続き格下げ方向での見直し対象となっている）



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<080528>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆日・米経済指標好転
（New:27日,4月の新築住宅販売件数は6カ月ぶりに前月比で増加)
（19日,4月の米景気先行指標総合指数は前月比0.1％上昇と、2カ月連続でプラス)
（22日,週間の新規失業保険申請件数が前週比9000件少ない36万5000件と市場予想の37万件を下回)
（16日,1-3月日本GDP、予想を上回る発表（年間換算+3.3%))
（15日,MSによる買収実現への期待感再浮上からヤフー株が上昇)
　（2日,4月米雇用統計は前月比2万人減少し、減少幅が市場予想より小く、失業率も低下)
（30日,1―3月期の日本のGDP速報値が前期比年率0.6％増となり、マイナス成長を回避)
☆28日の外国証券寄付前成行注文：500万株の買い越し
☆27日原油128ドル台に下落
・金融保証会社が資本を調達し、格下げを回避する可能性
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）


＜中立材料＞
・金先物相場
・割安感後退(27日,日経平均PER16.6)
・円安ぎみに推移(16日,104円台中盤)

＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
（New:27日,3月のケース・シラー住宅価格指数は前年同月比下落率が拡大)
（New:27日,5月の消費者信頼感指数は1992年10月以来の水準に低下)
（16日,5月の米消費者態度指数は59.5と、市場予想を下回る)
（15日,米鉱工業生産指数が前月比0.7％低下,ニューヨーク連銀景気指数はマイナス3.2と4月のプラス0.6からマイナスに転じるなど予想を下回る)
★日経225採用企業今期増益率低下傾向（5/27日現在-1.8%)
★高値更新銘柄数＜安値更新銘柄数(27日,個別銘柄"売り"有利)
★信用収縮拡大懸念関連報道
　(9日,シティが非採算部門を中心に4000億ドル超の資産を売却する計画との報道)
（9日,保険最大手AIGが1―3月期決算は信用リスクを取引するCDS関連の評価損などが膨らみ78億500万ドルの巨額の赤字を計上し、併せて125億ドルの増資に踏み切ることを発表)
（7日,全米不動産協会が発表した3月の仮契約住宅販売指数が前月から低下し、2月分が下方修正)
（6日,ファニーメイが1―3月期決算と併せて減配や資本増強策を発表したほか、住宅大手ＤＲホートンも赤字決算を発表。住宅市場の先行き不透明感が再認識された)
（金融機関のバランスシートが傷んでいるときはいくら金利を下げても信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）
・金融保証会社が格下げされるリスク
　（ＭＢＩＡ、アムバックの格付け見通しは引き続き格下げ方向での見直し対象となっている）



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<080520>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆日・米経済指標好転
（New:19日,4月の米景気先行指標総合指数は前月比0.1％上昇と、2カ月連続でプラス)
（16日,1-3月日本GDP、予想を上回る発表（年間換算+3.3%))
（15日,MSによる買収実現への期待感再浮上からヤフー株が上昇)
（12日,アナリストが目標株価を引き上げたウォルマート・ストアーズが業績好調の小売が買われた)
（12日,英銀最大手HSBCは、1―3月期の利益が前年同期を上回ったと発表)
　（2日,4月米雇用統計は前月比2万人減少し、減少幅が市場予想より小く、失業率も低下)
（30日,1―3月期の日本のGDP速報値が前期比年率0.6％増となり、マイナス成長を回避)
☆20日の外国証券寄付前成行注文：1740万株の買い越し
☆高値更新銘柄数＞安値更新銘柄数(19日,個別銘柄"買い"有利)
・金融保証会社が資本を調達し、格下げを回避する可能性
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）


＜中立材料＞
・原油・金先物相場
・割安感後退(15日,日経平均PER17.1)
・円安ぎみに推移(16日,104円台中盤)

＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
（16日,5月の米消費者態度指数は59.5と、市場予想を下回る)
（15日,米鉱工業生産指数が前月比0.7％低下,ニューヨーク連銀景気指数はマイナス3.2と4月のプラス0.6からマイナスに転じるなど予想を下回る)
（8日,SECが投資銀行に対し情報開示の拡大を促すと伝わり、損失拡大の思惑から米金融株が軟調)
★日経225採用企業今期増益率低下傾向（半年前6.8%=>5/19日現在-3.3%)
★信用収縮拡大懸念関連報道
　(9日,シティが非採算部門を中心に4000億ドル超の資産を売却する計画との報道)
（9日,保険最大手AIGが1―3月期決算は信用リスクを取引するCDS関連の評価損などが膨らみ78億500万ドルの巨額の赤字を計上し、併せて125億ドルの増資に踏み切ることを発表)
（7日,全米不動産協会が発表した3月の仮契約住宅販売指数が前月から低下し、2月分が下方修正)
（6日,ファニーメイが1―3月期決算と併せて減配や資本増強策を発表したほか、住宅大手ＤＲホートンも赤字決算を発表。住宅市場の先行き不透明感が再認識された)
（金融機関のバランスシートが傷んでいるときはいくら金利を下げても信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）
・金融保証会社が格下げされるリスク
　（ＭＢＩＡ、アムバックの格付け見通しは引き続き格下げ方向での見直し対象となっている）



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<080516>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆日・米経済指標好転
（New:16日,1-3月日本GDP、予想を上回る発表（年間換算+3.3%))
（New:15日,MSによる買収実現への期待感再浮上からヤフー株が上昇)
（12日,アナリストが目標株価を引き上げたウォルマート・ストアーズが業績好調の小売が買われた)
（12日,英銀最大手HSBCは、1―3月期の利益が前年同期を上回ったと発表)
（8日,4月の小売り各社の既存店売上高は市場予想を上回る例が目立ち、週間の新規失業保険申請件数も前週比18000件減と市場予想を下回った)
　（2日,4月米雇用統計は前月比2万人減少し、減少幅が市場予想より小く、失業率も低下)
（30日,1―3月期のGDP速報値が前期比年率0.6％増となり、マイナス成長を回避)
☆16日の外国証券寄付前成行注文：2000万株の買い越し
☆高値更新銘柄数＞安値更新銘柄数(15日,個別銘柄"買い"有利)
・金融保証会社が資本を調達し、格下げを回避する可能性
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）


＜中立材料＞
・原油・金先物相場
・割安感後退(15日,日経平均PER17.1)
・円安ぎみに推移(16日,104円台中盤)

＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
（New:15日,鉱工業生産指数が前月比0.7％低下,ニューヨーク連銀景気指数はマイナス3.2と4月のプラス0.6からマイナスに転じるなど予想を下回る)
（8日,SECが投資銀行に対し情報開示の拡大を促すと伝わり、損失拡大の思惑から金融株が軟調)
（5日,マイクロソフトのヤフー買収断念からヤフーは15％急落)
★今期企業増益率低下傾向（10-12月期発表前6.8%=>5/16日現在-8.0%)
★信用収縮拡大懸念関連報道
　(9日,シティが非採算部門を中心に4000億ドル超の資産を売却する計画との報道)
（9日,保険最大手AIGが1―3月期決算は信用リスクを取引するCDS関連の評価損などが膨らみ78億500万ドルの巨額の赤字を計上し、併せて125億ドルの増資に踏み切ることを発表)
（7日,全米不動産協会が発表した3月の仮契約住宅販売指数が前月から低下し、2月分が下方修正)
（6日,ファニーメイが1―3月期決算と併せて減配や資本増強策を発表したほか、住宅大手ＤＲホートンも赤字決算を発表。住宅市場の先行き不透明感が再認識された)
（23日,モノライン大手アムバックが発表した1―3月期決算は、多額の評価損計上などで大幅赤字に転落)
（金融機関のバランスシートが傷んでいるときはいくら金利を下げても信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）
・金融保証会社が格下げされるリスク
　（ＭＢＩＡ、アムバックの格付け見通しは引き続き格下げ方向での見直し対象となっている）



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<080513>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆日・米経済指標好転
（New:12日,アナリストが目標株価を引き上げたウォルマート・ストアーズが業績好調の小売が買われた)
（New:12日,英銀最大手HSBCは、1―3月期の利益が前年同期を上回ったと発表)
（8日,4月の小売り各社の既存店売上高は市場予想を上回る例が目立ち、週間の新規失業保険申請件数も前週比18000件減と市場予想を下回った)
　（5日,4月のISM非製造業景況感指数が、52と好不況の分岐点50を上回り、市場予想も上回った)
　（2日,4月米雇用統計は前月比2万人減少し、減少幅が市場予想より小く、失業率も低下)
（30日,1―3月期のGDP速報値が前期比年率0.6％増となり、マイナス成長を回避)
☆割安感(12日,日経平均PER16.4)
☆13日の外国証券寄付前成行注文：210万株の買い越し
・金融保証会社が資本を調達し、格下げを回避する可能性
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）
・10-12月日本GDP、予想を上回る発表（年間換算+3.5%)

＜中立材料＞
・金先物相場

＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
（8日,SECが投資銀行に対し情報開示の拡大を促すと伝わり、損失拡大の思惑から金融株が軟調)
（5日,マイクロソフトのヤフー買収断念からヤフーは15％急落)
★今期企業増益率低下傾向（10-12月期発表前6.8%=>5/12日現在-5.0%)
★原油高騰、12日126ドル
★高値更新銘柄数＜安値更新銘柄数(12日,個別銘柄"売り"有利)
★円高ぎみに推移(13日,103円台中盤)
★信用収縮拡大懸念関連報道
　(9日,シティが非採算部門を中心に4000億ドル超の資産を売却する計画との報道)
（9日,保険最大手AIGが1―3月期決算は信用リスクを取引するCDS関連の評価損などが膨らみ78億500万ドルの巨額の赤字を計上し、併せて125億ドルの増資に踏み切ることを発表)
（7日,全米不動産協会が発表した3月の仮契約住宅販売指数が前月から低下し、2月分が下方修正)
（6日,ファニーメイが1―3月期決算と併せて減配や資本増強策を発表したほか、住宅大手ＤＲホートンも赤字決算を発表。住宅市場の先行き不透明感が再認識された)
（23日,モノライン大手アムバックが発表した1―3月期決算は、多額の評価損計上などで大幅赤字に転落)
（金融機関のバランスシートが傷んでいるときはいくら金利を下げても信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）
・金融保証会社が格下げされるリスク
　（ＭＢＩＡ、アムバックの格付け見通しは引き続き格下げ方向での見直し対象となっている）



日経平均の今後の見通しの最新版はこちら=>日経平均の予想

注目銘柄、材料、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください

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<080509>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆日・米経済指標好転
（New:8日,4月の小売り各社の既存店売上高は市場予想を上回る例が目立ち、週間の新規失業保険申請件数も前週比18000件減と市場予想を下回った)
　（5日,4月のISM非製造業景況感指数が、52と好不況の分岐点50を上回り、市場予想も上回った)
　（2日,4月米雇用統計は前月比2万人減少し、減少幅が市場予想より小く、失業率も低下)
（1日,3月の個人消費支出が市場予想を上回ったほか、4月のISM製造業景況感指数も予想以上)
（30日,1―3月期のGDP速報値が前期比年率0.6％増となり、マイナス成長を回避)
☆高値更新銘柄数＞安値更新銘柄数(8日,個別銘柄"買い"有利)
☆割安感(8日,日経平均PER16.3)
☆9日の外国証券寄付前成行注文：850万株の買い越し
・金融保証会社が資本を調達し、格下げを回避する可能性
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）
・10-12月日本GDP、予想を上回る発表（年間換算+3.5%)

＜中立材料＞
・金先物相場

＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
（New:8日,SECが投資銀行に対し情報開示の拡大を促すと伝わり、損失拡大の思惑から金融株が軟調)
（7日,全米不動産協会が発表した3月の仮契約住宅販売指数が前月から低下し、2月分が下方修正)
（6日,ファニーメイが1―3月期決算と併せて減配や資本増強策を発表したほか、住宅大手ＤＲホートンも赤字決算を発表。住宅市場の先行き不透明感が再認識された)
（5日,マイクロソフトのヤフー買収断念からヤフーは15％急落)
★原油高騰、7日123ドル
★円高ぎみに推移(9日,103円台後半)
★信用収縮拡大懸念関連報道
（23日,モノライン大手アムバックが発表した1―3月期決算は、多額の評価損計上などで大幅赤字に転落)
（金融機関のバランスシートが傷んでいるときはいくら金利を下げても信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）
・金融保証会社が格下げされるリスク
　（ＭＢＩＡ、アムバックの格付け見通しは引き続き格下げ方向での見直し対象となっている）
・今期企業増益率低下傾向（10-12月期発表前6.8%=>4/25日現在-0.9%)


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注目銘柄、材料、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください

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<080508>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆日・米経済指標好転
　（5日,4月のISM非製造業景況感指数が、52と好不況の分岐点50を上回り、市場予想も上回った)
　（2日,4月米雇用統計は前月比2万人減少し、減少幅が市場予想より小く、失業率も低下)
（1日,3月の個人消費支出が市場予想を上回ったほか、4月のISM製造業景況感指数も予想以上)
（30日,1―3月期のGDP速報値が前期比年率0.6％増となり、マイナス成長を回避)
　（3/31日,ポールソン米財務長官が1930年代の大恐慌以来となる金融行政の包括的な改革案を発表）
☆高値更新銘柄数＞安値更新銘柄数(2日,個別銘柄"買い"有利)
☆割安感(7日,日経平均PER16.5)
☆8日の外国証券寄付前成行注文：1670万株の買い越し
☆円安ぎみに推移(8日,104円台後半)
・金融保証会社が資本を調達し、格下げを回避する可能性
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）
・10-12月日本GDP、予想を上回る発表（年間換算+3.5%)

＜中立材料＞
・金先物相場

＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
（New:7日,全米不動産協会が発表した3月の仮契約住宅販売指数が前月から低下し、2月分が下方修正)
（6日,ファニーメイが1―3月期決算と併せて減配や資本増強策を発表したほか、住宅大手ＤＲホートンも赤字決算を発表。住宅市場の先行き不透明感が再認識された)
（5日,マイクロソフトのヤフー買収断念からヤフーは15％急落)
（2日,原油先物相場が反発したため、景気敏感株の売りが目立つ)
（29日,4月の消費者信頼感指数は前月から低下)
★原油高騰、7日123ドル
★信用収縮拡大懸念関連報道
（23日,モノライン大手アムバックが発表した1―3月期決算は、多額の評価損計上などで大幅赤字に転落)
（金融機関のバランスシートが傷んでいるときはいくら金利を下げても信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）
・金融保証会社が格下げされるリスク
　（ＭＢＩＡ、アムバックの格付け見通しは引き続き格下げ方向での見直し対象となっている）
・今期企業増益率低下傾向（10-12月期発表前6.8%=>4/25日現在-0.9%)



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