<080409>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆日・米経済指標好転
　（3日,3月の非製造業景況感指数が市場予想に反して改善）
　（2日,3月の全米雇用リポートで市場予想に反して前月比で増加したことで、週末の雇用統計が底堅い内容になるとの見方が広がる）
　（1日,3月のISM製造業景況感指数は48.6と前月の48.3から小幅上昇し、市場予想の47.5を上回わった）
　（31日,3月のシカゴ購買部協会景気指数が予想を上回る）
　（28日,2月の米個人消費支出が前月比0.1％増と市場予想（0.1％減）を上回った）
☆信用収縮回避関連報道期待
　（1日,リーマン・ブラザーズが公募増資を発表し、募集も順調で、増資額引き上げを発表。UBSも増資を発表し、金融機関の財務や資金繰りへの懸念が後退）
　（31日,ポールソン米財務長官が1930年代の大恐慌以来となる金融行政の包括的な改革案を発表）
☆割安感(8日,日経平均PER14.8)
☆FRBの金利下げ余地
　（19日,FOMCで0.75%の利下げ,さらなる利下げ示唆）
　（17日,FRB、NY連銀の公定歩合0.25%下げ）
・金融保証会社が資本を調達し、格下げを回避する可能性
　（27日,ムーディズがＭＢＩＡの格付けを当面維持すると発表）
　（26日,Ｓ＆ＰがＭＢＩＡとアムバックの格付けを当面維持すると発表）
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）
・10-12月日本GDP、予想を上回る発表（年間換算+3.5%)

＜中立材料＞
・原油・金先物相場

＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
　（New:8日,ワシントン・ミューチュアルが投資ファンドなどから70億ドルの出資受け入れと発表したものの同時に減配発表で下落)
　（New:8日,米非鉄大手アルコアの１―３月期の大幅な減益決算や米半導体大手AMDの市場予想を下回る１―３月期の売上高見通し発表)
　（4日,3月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比8万人減と市場予想の5万人減を上回って減るとともに、1、2月の雇用者数も大幅に下方修正）
　（3日,新規失業保険申請件数が40万7000件と市場予想（37万件）を大きく上回り、2005年9月以来の高水準となった）
★信用収縮拡大懸念関連報道
　（2日,バーナンキ議長が議会証言で、景気の下振れリスクを強く指摘）
　（27日,米各社のアナリストが大手・中堅銀行の利益見通しを引き下げ金融株下落）
　（4月中旬の欧米銀行の四半期決算を前に銀行破綻懸念が残る）
　（ヘッジファンドなどの経営悪化が今後も続くとの懸念）
（金融機関のバランスシートが傷んでいるときはいくら金利を下げても信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）
★円高ぎみに推移(8日,102円台中盤)
★7日の外国証券寄付前成行注文：1590万株の売り越し
★高値更新銘柄数＞安値更新銘柄数(8日,買い方有利も伸び止まる)
・金融保証会社が格下げされるリスク
　（ＭＢＩＡ、アムバックの格付け見通しは引き続き格下げ方向での見直し対象となっている）
・今期企業増益率低下傾向（10-12月期発表前6.8%=>27日現在0.7%)
・日・米市場共に中期下げトレンド
・日本のねしれ政局（構造改革後退と日本の成長鈍化懸念から外人の買い控え）


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<080408>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆日・米経済指標好転
　（3日,3月の非製造業景況感指数が市場予想に反して改善）
　（2日,3月の全米雇用リポートで市場予想に反して前月比で増加したことで、週末の雇用統計が底堅い内容になるとの見方が広がる）
　（1日,3月のISM製造業景況感指数は48.6と前月の48.3から小幅上昇し、市場予想の47.5を上回わった）
　（31日,3月のシカゴ購買部協会景気指数が予想を上回る）
　（28日,2月の米個人消費支出が前月比0.1％増と市場予想（0.1％減）を上回った）
☆信用収縮回避関連報道期待
　（New:7日,3ワシントン・ミューチュアルが投資ファンドなどから50億ドルの出資受け入れで合意が近づいているとの米紙報道)
　（1日,リーマン・ブラザーズが公募増資を発表し、募集も順調で、増資額引き上げを発表。UBSも増資を発表し、金融機関の財務や資金繰りへの懸念が後退）
　（31日,ポールソン米財務長官が1930年代の大恐慌以来となる金融行政の包括的な改革案を発表）
☆割安感(7日,日経平均PER14.9)
☆FRBの金利下げ余地
　（19日,FOMCで0.75%の利下げ,さらなる利下げ示唆）
　（17日,FRB、NY連銀の公定歩合0.25%下げ）
・金融保証会社が資本を調達し、格下げを回避する可能性
　（27日,ムーディズがＭＢＩＡの格付けを当面維持すると発表）
　（26日,Ｓ＆ＰがＭＢＩＡとアムバックの格付けを当面維持すると発表）
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）
・10-12月日本GDP、予想を上回る発表（年間換算+3.5%)

＜中立材料＞
・原油・金先物相場

＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
　（4日,3月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比8万人減と市場予想の5万人減を上回って減るとともに、1、2月の雇用者数も大幅に下方修正）
　（3日,新規失業保険申請件数が40万7000件と市場予想（37万件）を大きく上回り、2005年9月以来の高水準となった）
　（28日,ＪＣペニーの業績下方修正発表や米銀行の配当削減予想が出て小売・金融売られる）
　（27日,オラクル決算は売上高が予想を下回り、米ハイテク株売られる）
　（25日,1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数が前年同月比10.7％の大幅低下）
★信用収縮拡大懸念関連報道
　（2日,バーナンキ議長が議会証言で、景気の下振れリスクを強く指摘）
　（27日,米各社のアナリストが大手・中堅銀行の利益見通しを引き下げ金融株下落）
　（4月中旬の欧米銀行の四半期決算を前に銀行破綻懸念が残る）
　（ヘッジファンドなどの経営悪化が今後も続くとの懸念）
（金融機関のバランスシートが傷んでいるときはいくら金利を下げても信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）
★☆円高ぎみに推移(8日,102円台前半)
★7日の外国証券寄付前成行注文：1770万株の売り越し
★高値更新銘柄数＞安値更新銘柄数(7日,買い方有利も伸び止まる)
・金融保証会社が格下げされるリスク
　（ＭＢＩＡ、アムバックの格付け見通しは引き続き格下げ方向での見直し対象となっている）
・今期企業増益率低下傾向（10-12月期発表前6.8%=>27日現在0.7%)
・日・米市場共に中期下げトレンド
・日本のねしれ政局（構造改革後退と日本の成長鈍化懸念から外人の買い控え）


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<080407>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆日・米経済指標好転
　（3日,3月の非製造業景況感指数が市場予想に反して改善）
　（2日,3月の全米雇用リポートで市場予想に反して前月比で増加したことで、週末の雇用統計が底堅い内容になるとの見方が広がる）
　（1日,3月のISM製造業景況感指数は48.6と前月の48.3から小幅上昇し、市場予想の47.5を上回わった）
　（31日,3月のシカゴ購買部協会景気指数が予想を上回る）
　（28日,2月の米個人消費支出が前月比0.1％増と市場予想（0.1％減）を上回った）
☆信用収縮回避関連報道期待
　（1日,リーマン・ブラザーズが公募増資を発表し、募集も順調で、増資額引き上げを発表。UBSも増資を発表し、金融機関の財務や資金繰りへの懸念が後退）
　（31日,ポールソン米財務長官が1930年代の大恐慌以来となる金融行政の包括的な改革案を発表）
　（24日,ＪＰモルガン・チェースが、ベアーの買収価格を一株当たり約2ドルから約10ドルに引き上げると発表）
☆円安に推移(7日,102円台)
☆割安感(4日,日経平均PER14.8)
☆FRBの金利下げ余地
　（19日,FOMCで0.75%の利下げ,さらなる利下げ示唆）
　（17日,FRB、NY連銀の公定歩合0.25%下げ）
・金融保証会社が資本を調達し、格下げを回避する可能性
　（27日,ムーディズがＭＢＩＡの格付けを当面維持すると発表）
　（26日,Ｓ＆ＰがＭＢＩＡとアムバックの格付けを当面維持すると発表）
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）
・10-12月日本GDP、予想を上回る発表（年間換算+3.5%)

＜中立材料＞
・原油・金先物相場

＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
　（New:4日,3月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比8万人減と市場予想の5万人減を上回って減るとともに、1、2月の雇用者数も大幅に下方修正）
　（3日,新規失業保険申請件数が40万7000件と市場予想（37万件）を大きく上回り、2005年9月以来の高水準となった）
　（28日,ＪＣペニーの業績下方修正発表や米銀行の配当削減予想が出て小売・金融売られる）
　（27日,オラクル決算は売上高が予想を下回り、米ハイテク株売られる）
　（25日,1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数が前年同月比10.7％の大幅低下）
★信用収縮拡大懸念関連報道
　（2日,バーナンキ議長が議会証言で、景気の下振れリスクを強く指摘）
　（27日,米各社のアナリストが大手・中堅銀行の利益見通しを引き下げ金融株下落）
　（4月中旬の欧米銀行の四半期決算を前に銀行破綻懸念が残る）
　（ヘッジファンドなどの経営悪化が今後も続くとの懸念）
（金融機関のバランスシートが傷んでいるときはいくら金利を下げても信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）
★7日の外国証券寄付前成行注文：210万株の売り越し
★高値更新銘柄数＞安値更新銘柄数(3日,買い方有利も伸び止まる)
・金融保証会社が格下げされるリスク
　（ＭＢＩＡ、アムバックの格付け見通しは引き続き格下げ方向での見直し対象となっている）
・今期企業増益率低下傾向（10-12月期発表前6.8%=>27日現在0.7%)
・日・米市場共に中期下げトレンド
・日本のねしれ政局（構造改革後退と日本の成長鈍化懸念から外人の買い控え）


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<080404>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆日・米経済指標好転
　（New:3日,3月の非製造業景況感指数が市場予想に反して改善）
　（2日,3月の全米雇用リポートで市場予想に反して前月比で増加したことで、週末の雇用統計が底堅い内容になるとの見方が広がる）
　（1日,3月のISM製造業景況感指数は48.6と前月の48.3から小幅上昇し、市場予想の47.5を上回わった）
　（31日,3月のシカゴ購買部協会景気指数が予想を上回る）
　（28日,2月の米個人消費支出が前月比0.1％増と市場予想（0.1％減）を上回った）
☆信用収縮回避関連報道期待
　（1日,リーマン・ブラザーズが公募増資を発表し、募集も順調で、増資額引き上げを発表。UBSも増資を発表し、金融機関の財務や資金繰りへの懸念が後退）
　（31日,ポールソン米財務長官が1930年代の大恐慌以来となる金融行政の包括的な改革案を発表）
　（24日,ＪＰモルガン・チェースが、ベアーの買収価格を一株当たり約2ドルから約10ドルに引き上げると発表）
☆割安感(3日,日経平均PER14.9)
☆FRBの金利下げ余地
　（19日,FOMCで0.75%の利下げ,さらなる利下げ示唆）
　（17日,FRB、NY連銀の公定歩合0.25%下げ）
・金融保証会社が資本を調達し、格下げを回避する可能性
　（27日,ムーディズがＭＢＩＡの格付けを当面維持すると発表）
　（26日,Ｓ＆ＰがＭＢＩＡとアムバックの格付けを当面維持すると発表）
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）
・10-12月日本GDP、予想を上回る発表（年間換算+3.5%)

＜中立材料＞
・円高一服(4日,102円台)
・原油・金先物相場

＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
　（New:3日,新規失業保険申請件数が40万7000件と市場予想（37万件）を大きく上回り、2005年9月以来の高水準となった）
　（28日,ＪＣペニーの業績下方修正発表や米銀行の配当削減予想が出て小売・金融売られる）
　（27日,オラクル決算は売上高が予想を下回り、米ハイテク株売られる）
　（25日,1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数が前年同月比10.7％の大幅低下）
　（7日,米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比6万3000人減と大幅な減少）
★信用収縮拡大懸念関連報道
　（2日,バーナンキ議長が議会証言で、景気の下振れリスクを強く指摘）
　（27日,米各社のアナリストが大手・中堅銀行の利益見通しを引き下げ金融株下落）
　（4月中旬の欧米銀行の四半期決算を前に銀行破綻懸念が残る）
　（ヘッジファンドなどの経営悪化が今後も続くとの懸念）
（金融機関のバランスシートが傷んでいるときはいくら金利を下げても信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）
★4日の外国証券寄付前成行注文：510万株の売り越し
★高値更新銘柄数＞安値更新銘柄数(3日,買い方有利も伸び止まる)
・金融保証会社が格下げされるリスク
　（ＭＢＩＡ、アムバックの格付け見通しは引き続き格下げ方向での見直し対象となっている）
・今期企業増益率低下傾向（10-12月期発表前6.8%=>27日現在0.7%)
・日・米市場共に中期下げトレンド
・日本のねしれ政局（構造改革後退と日本の成長鈍化懸念から外人の買い控え）


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<080403>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆信用収縮回避関連報道期待
　（1日,リーマン・ブラザーズが公募増資を発表し、募集も順調で、増資額引き上げを発表。UBSも増資を発表し、金融機関の財務や資金繰りへの懸念が後退）
　（31日,ポールソン米財務長官が1930年代の大恐慌以来となる金融行政の包括的な改革案を発表）
　（24日,ＪＰモルガン・チェースが、ベアーの買収価格を一株当たり約2ドルから約10ドルに引き上げると発表）
☆日・米経済指標好転
　（New:2日,3月の全米雇用リポートで市場予想に反して前月比で増加したことで、週末の雇用統計が底堅い内容になるとの見方が広がる）
　（1日,3月のISM製造業景況感指数は48.6と前月の48.3から小幅上昇し、市場予想の47.5を上回わった）
　（31日,3月のシカゴ購買部協会景気指数が予想を上回る）
　（28日,2月の米個人消費支出が前月比0.1％増と市場予想（0.1％減）を上回った）
　（27日,10―12月期の米実質GDP確報値は前期比年率0.6％増で改定値と同じだったが、内訳で個人消費が改善）
☆円高一服(3日,102円台)
☆3日の外国証券寄付前成行注文：440万株の買い越し
☆割安感(2日,日経平均PER14.7)
☆高値更新銘柄数＞安値更新銘柄数(2日,買い方有利)
☆FRBの金利下げ余地
　（19日,FOMCで0.75%の利下げ,さらなる利下げ示唆）
　（17日,FRB、NY連銀の公定歩合0.25%下げ）
・金融保証会社が資本を調達し、格下げを回避する可能性
　（27日,ムーディズがＭＢＩＡの格付けを当面維持すると発表）
　（26日,Ｓ＆ＰがＭＢＩＡとアムバックの格付けを当面維持すると発表）
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）
・10-12月日本GDP、予想を上回る発表（年間換算+3.5%)

＜中立材料＞


＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
　（28日,ＪＣペニーの業績下方修正発表や米銀行の配当削減予想が出て小売・金融売られる）
　（27日,オラクル決算は売上高が予想を下回り、米ハイテク株売られる）
　（25日,1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数が前年同月比10.7％の大幅低下）
　（7日,米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比6万3000人減と大幅な減少）
★信用収縮拡大懸念関連報道
　（New:2日,バーナンキ議長が議会証言で、景気の下振れリスクを強く指摘）
　（27日,米各社のアナリストが大手・中堅銀行の利益見通しを引き下げ金融株下落）
　（4月中旬の欧米銀行の四半期決算を前に銀行破綻懸念が残る）
　（ヘッジファンドなどの経営悪化が今後も続くとの懸念）
（金融機関のバランスシートが傷んでいるときはいくら金利を下げても信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）
・金融保証会社が格下げされるリスク
★原油・金先物相場急騰
　（ＭＢＩＡ、アムバックの格付け見通しは引き続き格下げ方向での見直し対象となっている）
・今期企業増益率低下傾向（10-12月期発表前6.8%=>27日現在0.7%)
・日・米市場共に中期下げトレンド
・日本のねしれ政局（構造改革後退と日本の成長鈍化懸念から外人の買い控え）


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<080402>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆信用収縮回避関連報道期待
　（New:1日,リーマン・ブラザーズが公募増資を発表し、募集も順調で、増資額引き上げを発表。UBSも増資を発表し、金融機関の財務や資金繰りへの懸念が後退）
　（31日,ポールソン米財務長官が1930年代の大恐慌以来となる金融行政の包括的な改革案を発表）
　（24日,ＪＰモルガン・チェースが、ベアーの買収価格を一株当たり約2ドルから約10ドルに引き上げると発表）
☆日・米経済指標好転
　（New:1日,3月のISM製造業景況感指数は48.6と前月の48.3から小幅上昇し、市場予想の47.5を上回わった）
　（31日,3月のシカゴ購買部協会景気指数が予想を上回る）
　（28日,2月の米個人消費支出が前月比0.1％増と市場予想（0.1％減）を上回った）
　（27日,10―12月期の米実質GDP確報値は前期比年率0.6％増で改定値と同じだったが、内訳で個人消費が改善）
☆円高一服(2日,101円台)
☆2日の外国証券寄付前成行注文：1480万株の買い越し
☆割安感(1日,日経平均PER14.3)
☆高値更新銘柄数＞安値更新銘柄数(1日,買い方有利)
☆FRBの金利下げ余地
　（19日,FOMCで0.75%の利下げ,さらなる利下げ示唆）
　（17日,FRB、NY連銀の公定歩合0.25%下げ）
・金融保証会社が資本を調達し、格下げを回避する可能性
　（27日,ムーディズがＭＢＩＡの格付けを当面維持すると発表）
　（26日,Ｓ＆ＰがＭＢＩＡとアムバックの格付けを当面維持すると発表）
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）
・10-12月日本GDP、予想を上回る発表（年間換算+3.5%)

＜中立材料＞
・原油・金先物相場

＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
　（28日,ＪＣペニーの業績下方修正発表や米銀行の配当削減予想が出て小売・金融売られる）
　（27日,オラクル決算は売上高が予想を下回り、米ハイテク株売られる）
　（25日,1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数が前年同月比10.7％の大幅低下）
　（7日,米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比6万3000人減と大幅な減少）
★信用収縮拡大懸念関連報道
　（27日,米各社のアナリストが大手・中堅銀行の利益見通しを引き下げ金融株下落）
　（4月中旬の欧米銀行の四半期決算を前に銀行破綻懸念が残る）
　（ヘッジファンドなどの経営悪化が今後も続くとの懸念）
（金融機関のバランスシートが傷んでいるときはいくら金利を下げても信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）
・金融保証会社が格下げされるリスク
　（ＭＢＩＡ、アムバックの格付け見通しは引き続き格下げ方向での見直し対象となっている）
・今期企業増益率低下傾向（10-12月期発表前6.8%=>27日現在0.7%)
・日・米市場共に中期下げトレンド
・日本のねしれ政局（構造改革後退と日本の成長鈍化懸念から外人の買い控え）


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<080401>強気・弱気材料

＜強気材料＞
☆信用収縮回避関連報道期待
　（New:1日,ポールソン米財務長官が1930年代の大恐慌以来となる金融行政の包括的な改革案を発表）
　（24日,ＪＰモルガン・チェースが、ベアーの買収価格を一株当たり約2ドルから約10ドルに引き上げると発表）
　（19日,ファニーメイ、フレディマックの住宅ローン債権の買い取り枠を2000億ドル拡大すると発表）
☆日・米経済指標好転
　（New:1日,3月のシカゴ購買部協会景気指数が予想を上回る）
　（28日,2月の米個人消費支出が前月比0.1％増と市場予想（0.1％減）を上回った）
　（27日,10―12月期の米実質GDP確報値は前期比年率0.6％増で改定値と同じだったが、内訳で個人消費が改善）
　（27日,米新規失業保険申請件数は市場予想を下回り、雇用悪化懸念がやや薄らぐ）
☆割安感(31日,日経平均PER14.0)
☆高値更新銘柄数＞安値更新銘柄数(1日,買い方有利)
☆FRBの金利下げ余地
　（19日,FOMCで0.75%の利下げ,さらなる利下げ示唆）
　（17日,FRB、NY連銀の公定歩合0.25%下げ）
・金融保証会社が資本を調達し、格下げを回避する可能性
　（27日,ムーディズがＭＢＩＡの格付けを当面維持すると発表）
　（26日,Ｓ＆ＰがＭＢＩＡとアムバックの格付けを当面維持すると発表）
・外人投資家の需給面改善期待
　（政府系ドバイ・ファンド、中国ファンドや個人投資家の日本市場への投資報道）
・10-12月日本GDP、予想を上回る発表（年間換算+3.5%)

＜中立材料＞
・28日原油・金先物相場上昇
・円高一服(1日,99台)

＜弱気材料＞
★日・米経済指標悪化
　（28日,ＪＣペニーの業績下方修正発表や米銀行の配当削減予想が出て小売・金融売られる）
　（27日,オラクル決算は売上高が予想を下回り、米ハイテク株売られる）
　（25日,1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数が前年同月比10.7％の大幅低下）
　（7日,米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比6万3000人減と大幅な減少）
★信用収縮拡大懸念関連報道
　（27日,米各社のアナリストが大手・中堅銀行の利益見通しを引き下げ金融株下落）
　（4月中旬の欧米銀行の四半期決算を前に銀行破綻懸念が残る）
　（ヘッジファンドなどの経営悪化が今後も続くとの懸念）
（金融機関のバランスシートが傷んでいるときはいくら金利を下げても信用収縮はとまらないと言うことは日本の過去が実証済みとの観測）
　（欧米：サブプライムローン問題がクレジットカード、自動車ローンに波及、与信枠縮小傾向）
★1日の外国証券寄付前成行注文：180万株の売り越し
・金融保証会社が格下げされるリスク
　（ＭＢＩＡ、アムバックの格付け見通しは引き続き格下げ方向での見直し対象となっている）
・今期企業増益率低下傾向（10-12月期発表前6.8%=>27日現在0.7%)
・日・米市場共に中期下げトレンド
・日本のねしれ政局（構造改革後退と日本の成長鈍化懸念から外人の買い控え）


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